生涯現役社会実現へ就労のあり方報告5

　　平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介しています。【No.1～3は2/23～2/25をご照覧ください。】掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
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（２）地域社会のニーズ

（高齢者の活躍の場）
　　今後 、高齢者が急激に増加していくこと見込まれるため、元気な高齢者の「居場所」と「出番」の創出が地域の活力維持の必須課題である 。そのため、就労や社会参加に対する意欲と能力を 持つ高齢者が、これまでに培った経験やる意欲と能力を活かし、 「共助」により安心して暮らせる地域社会を維持いくことが求められている。特に都市部では、居住地と職場が離れていることにより、退職後に地域での足がかりがな人が存在するため、こういった高齢者に活躍の場が確保されることが求められる。
　　例えば、 高齢化の進展等に伴い 、一人暮らし高齢者や認知症高齢者等が増加する中、住み慣れた地域でできる限り暮らし続けられるように 、医療・介護・生活支援が日常生活の場で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められている。 特に、高齢者の見守り、配食、外出・通院支援などの生活支援は、ボランティア、NPO、社会福祉法人、民間企業等多様な主体が実施し、地域社会全体で支えていくことが必要である 。しかしながら、これらの分野では、支え手となるべき人材が不足しているのが現状であるとの指摘がある。
　　また、人間関係の希薄化などにより社会から孤立する人々が生じやすい環境の中で、民生委員・児童委員による地域の福祉を支える活動、また、地域の見回りなどの防犯・防災活動 においても、支え手となる人材が不足していると指摘されている。
　　現在、社会福祉協議を通じて地域における社会福祉に関する活動が活発に進められている。その具体的内容は、それぞれの地域の実情に応じて多岐にわたっており、近年は無償ボランティアだけではなく、住民参加型在宅福祉サービス等の有償ボランティアへの対応も増えており、支え手の確保が急務となっている。

（高齢者の活用、活躍の場の開拓 が必要な分野）
　　高齢者の就労ニーズは様々であり、それぞれの健康や家庭の状況等に合わせて無理なく働くことができるような就業形態を広げていく必要がある。
　　一方、 就業時間について柔軟に対応できる高齢者も多いことから人材のミスマッチが生じている産業の労働力を補うため 、早朝、休日等閑散時間帯の勤務や短時間などに高齢者を活用することも考えられる。
　　高齢者の中には 、周囲の人と円滑に人間関係を築くこができる能力や、その経験を踏まえて、課題を的確に理解し、適切に対応する能力を持つ人がいるため、このような高齢者は、対人業務などが多いサービス業の分野において活躍できると考えられる。さらに、 地域の中小企業等は専門的な知識や高度技能に対するニーズがあることが指摘されており、こうした知識・技能を持つ高齢者の新たな活躍の場となることが期待される。 　　　　　　　　　 つづく