J.I.メール No.641 「蚊帳の外の福島」紹介
2014年2月13日 お仕事■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
J.I.メールニュース No.641 2014.02.13発行 「蚊帳の外の福島」
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【１】＜巻頭寄稿文＞
「蚊帳の外の福島」
福島県稲作経営者会議 原子力災害 担当班・班長 鈴木 博之
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F1（福島第一原子力発電所）の原発爆発事故から3年が経過した。稲作の現場では、「蚊帳の外の福島」という実感が漂っている。
アベノミクスの農業強靭化計画が進行しているが、福島の米は使ってもらえないし、そこにどの様な「付加価値」を創造できるのか誰も答えは持っていない。また発言もしようとしない、いや出来ないのが現状です。
私たちには「明日が見えない」ことによる不安との闘いの日々が続いている。
こんなにも長く（3年）続くとは想像できなかった。農業は次代に継承することも主要な事業であるが、避難指示・自主避難が続いている現状では後継者に「農業を継げ」と言い切れない現状に苛立ちを隠しきれない。
東京電力の応急対策及び損害賠償への対応姿勢は常識では考えられない不誠実な状況だ。今後も現状の様な対応が継続するのであるならば「法」的な清算を実施し「本来あるべき姿」の電力事業者として再出発させる選択をせざるを得ない状況にある。また被害者としてはその方向で行動を起すべき時期が到来したと感じています。
行動の原点は「被害者だから出来る事・被害者にしか出来ない事」を整理することだと思う。その上で、行政は建前の「復興・再生」を御旗にする事に無理がある事を認め、先ずはきちんと「後始末」を実施しその後に復興再生を実施すべきです。「出来ることをスピード感を持って実施する」のではなく「本来なすべき事」を実施すべきなのです。その為には「相談窓口」を設置し現状を正確に把握しマネージメントをすることです。識者や行政マンが机上の会議で「そこそこの対処策」をきれいに策定し実施している現状は「時間とお金の浪費」でしかない。県民の行政不信が定着してしまっている現状を理解すべきです。
正直なところ末端の行政マンに「放射能災害」に対処する能力はありません。なぜならば、法律がない、または想定していないことが起こった現状では現場の行政マンにはなすすべがないからです。
原子力損害の賠償に関する法律は「枠組み」の原理・原則が記載してあるだけで詳細はなく、被害者救済の関連法規も存在しません。そもそも『放射能災害は存在しない。故に「法」は必要ない。議論することは事故を連想させ、公衆の不安を煽ることになる。』として現在も放射性物質を規制する法律はありますが、「放射能災害」に対処する法律は存在しないのです。
損害賠償に関しても「加害者は無罪」で民事の損害賠償だけ認めるような現状は、庶民感覚では到底理解できないし納得できません。「重大な交通事故で加害者が罰せられない状況など考えられないでしょう。
総理大臣が「原発輸出」を国策で推進すれば「信頼できない国家」と国際社会の審判が下ります。自国で「事故の後始末も出来ない原発」を国策として輸出するとは「信じられない」との民意を踏まえ自覚し行動すべきではないでしょうか。
「無視しよう福島県・無かったことにしよう原発事故」の風を吹かせようとしている加害者・東京電力には毅然と闘いを挑む気概を持ち続けたいです。
事故の記憶は薄れ、立証のための証拠は散逸しつづけています。私たちは事象の証拠収集と分類・保管が最大の作業と思い日々過ごしています。
福島の現状は「風評被害」ではなく「実害」そのものである事、そしてまさに現在進行形で、収束の道筋も解らない状況にある事を知っていて欲しいのです。
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鈴木 博之 （すずき ひろゆき）
昭和25年4月4日生まれ。有限会社・農作業互助会 取締役。前：福島県稲作経営者会議・会長。前：全国稲作経営者会議・副会長。現：福島県稲作経営者会議 原子力災害（東京電力）担当班・班長。
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【１】＜巻頭寄稿文＞
「蚊帳の外の福島」
福島県稲作経営者会議 原子力災害 担当班・班長 鈴木 博之
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F1（福島第一原子力発電所）の原発爆発事故から3年が経過した。稲作の現場では、「蚊帳の外の福島」という実感が漂っている。
アベノミクスの農業強靭化計画が進行しているが、福島の米は使ってもらえないし、そこにどの様な「付加価値」を創造できるのか誰も答えは持っていない。また発言もしようとしない、いや出来ないのが現状です。
私たちには「明日が見えない」ことによる不安との闘いの日々が続いている。
こんなにも長く（3年）続くとは想像できなかった。農業は次代に継承することも主要な事業であるが、避難指示・自主避難が続いている現状では後継者に「農業を継げ」と言い切れない現状に苛立ちを隠しきれない。
東京電力の応急対策及び損害賠償への対応姿勢は常識では考えられない不誠実な状況だ。今後も現状の様な対応が継続するのであるならば「法」的な清算を実施し「本来あるべき姿」の電力事業者として再出発させる選択をせざるを得ない状況にある。また被害者としてはその方向で行動を起すべき時期が到来したと感じています。
行動の原点は「被害者だから出来る事・被害者にしか出来ない事」を整理することだと思う。その上で、行政は建前の「復興・再生」を御旗にする事に無理がある事を認め、先ずはきちんと「後始末」を実施しその後に復興再生を実施すべきです。「出来ることをスピード感を持って実施する」のではなく「本来なすべき事」を実施すべきなのです。その為には「相談窓口」を設置し現状を正確に把握しマネージメントをすることです。識者や行政マンが机上の会議で「そこそこの対処策」をきれいに策定し実施している現状は「時間とお金の浪費」でしかない。県民の行政不信が定着してしまっている現状を理解すべきです。
正直なところ末端の行政マンに「放射能災害」に対処する能力はありません。なぜならば、法律がない、または想定していないことが起こった現状では現場の行政マンにはなすすべがないからです。
原子力損害の賠償に関する法律は「枠組み」の原理・原則が記載してあるだけで詳細はなく、被害者救済の関連法規も存在しません。そもそも『放射能災害は存在しない。故に「法」は必要ない。議論することは事故を連想させ、公衆の不安を煽ることになる。』として現在も放射性物質を規制する法律はありますが、「放射能災害」に対処する法律は存在しないのです。
損害賠償に関しても「加害者は無罪」で民事の損害賠償だけ認めるような現状は、庶民感覚では到底理解できないし納得できません。「重大な交通事故で加害者が罰せられない状況など考えられないでしょう。
総理大臣が「原発輸出」を国策で推進すれば「信頼できない国家」と国際社会の審判が下ります。自国で「事故の後始末も出来ない原発」を国策として輸出するとは「信じられない」との民意を踏まえ自覚し行動すべきではないでしょうか。
「無視しよう福島県・無かったことにしよう原発事故」の風を吹かせようとしている加害者・東京電力には毅然と闘いを挑む気概を持ち続けたいです。
事故の記憶は薄れ、立証のための証拠は散逸しつづけています。私たちは事象の証拠収集と分類・保管が最大の作業と思い日々過ごしています。
福島の現状は「風評被害」ではなく「実害」そのものである事、そしてまさに現在進行形で、収束の道筋も解らない状況にある事を知っていて欲しいのです。
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鈴木 博之 （すずき ひろゆき）
昭和25年4月4日生まれ。有限会社・農作業互助会 取締役。前：福島県稲作経営者会議・会長。前：全国稲作経営者会議・副会長。現：福島県稲作経営者会議 原子力災害（東京電力）担当班・班長。
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