堀内氏 「月刊丈風⑦：安倍内閣総理殿」
2013年7月17日 お仕事 「生涯現役社会づくり」推進仲間の堀内正範氏編集「月刊丈風7月号」ご送付を感謝し、参院選を前に安倍首相への熱い提言を抜粋紹介させていただきます。
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堀内正範様
いつも素晴らしい「月刊誌」をお送りありがとうございます。
ライフ・ベンチャ－・クラブの機関誌としてもとても相応しいですね。
東瀧代表にもっとクラブでも推進協議会でも喧伝するように働き
かけたいと思います。
2013/07/16 水上久忠です。
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３愛ネットクラブ「人生・結婚相談所」水上久忠
ＮＰＯ法人ライフ・ベンチャー・クラブ理事
日本結婚相談所連盟（加盟店番号 ４６２１５）
142-0063 東京都品川区荏原５－５－１６－２０１
携帯電話：０９０－１４０６－４５９５
事務所兼自宅：Tel/Fax 03-3787-3476
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各地各界の敬愛するみなさまへ ＮＰＯ/ＬＶＣ 東瀧邦次 様
ＮＰＯ/ＬＶＣほかの東瀧さんの活動に敬意を表します。
2013・7・15 「未萌にして睹（み）る」者のひとりとして 記
堀内正範 「月刊丈風」編集人
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安倍晋三内閣総理大臣殿
「第三の矢」のマトは女性・学生＋現役シニアです
一、 アベノミクス「成長戦略」に高齢者層の援軍を
新世紀になってから10年余、わたしたちの暮らしを重苦しくしてきた「デフレーション（萎縮）」状況。そのデフレ経済からの脱却を旗じるしに掲げて登場した安倍政権は、「金融・財政・成長戦略」という三本の矢を矢継ぎ早に放つことでデフレ脱却を図るという強い意志を内外に表明し、その嚆矢としての金融政策を成功裏に滑り出しました。「異次元」と呼ばれるほどの積極的な金融緩和策は、実態より先に成果を想定させることで、際立った円安・株高の経済情勢を呼び起こし、人々に未来に対する可能性と一縷の明るさをもたらしました。
平成24年度の補正予算に継いで平成25年度予算も成立、「財政」での具体的な下支えが本格化しています。そして成長戦略への「第三の矢」。
安倍総理は、まず本年4月19日、デフレ脱却へむけた「三本目の矢・成長戦略」を放ちました。日本記者クラブでの会見で、特に「女性」と「学生」を対象に活力の発揮を呼びかけるメッセージを送りました。内外からの日本経済のパイ拡大に期待しての「成長戦略」の発表でしたが、「異次元」といえるレベルの際立った将来像を示すにいたらず、あとの継ぎ矢に持ち越されることとなりました。5月17日に継ぎ矢、そして6月5日にも継ぎ矢を行なって、国民生活の豊かさを示す「一人当たりの国民総所得」を150万円以上増やすという数値目標まで設定しました。しかし実現は不透明、「中身が乏しい」という失望感から東証株価が518円値下がりするという厳しい評価にさらされることになりました。「3・11後の国難」に対処し、日本経済を持続的に拡大するためには、国民各層がもつ潜在力の発揮が求められます。
そのためには、これまで軽視（温存）されてきた「現役シニア」に参加を要請するメッセージを打ち出す必要があるのです。ここで「現役シニア」というのは、昨年9月に21年ぶりに閣議決定された「高齢社会対策大綱」が指摘する「支える側の高齢者」層（65歳以上3,000万人のうち8割の健丈な人びとのこと）です。「超高齢社会＝人生90年時代」を迎えているわが国を当事者として支えることになる高齢者が「現役シニア」で、その潜在力の積極的な社会参加が要請されています。「知識・技術・資産」という「高齢者の三本の矢」というべき潜在力を持つ人びとに向かって、政権の側から女性と学生と合わせて「デフレ脱却、国難脱出！」のための参加を呼び掛けることで、史上新たな「異次元の改革」がみえてきます。
二、国際評価の高い日本の高齢者の力を活かす
アベノミクス「三本の矢」（金融、財政、成長戦略）による「異次元」の政策は、わが国の立ち直りの強固な経済戦略として、国際社会での関心を高めています。
日本への期待が高い時価評価として動いています。アジア途上国の近代化のために技術・人材・資金を投じて貢献している先進国「日本」。先の大戦の戦禍から立ち上がって、新幹線や高速道路、上下水道等の社会インフラを建設し、貧・富をともに分かち合いながら豊かな均衡ある国土と平等社会を創り上げてきた「日本」。公害型環境問題を克服し、二つの「石油ショック」を乗り越え、経済の高度成長を成し遂げてきた｢日本｣。半世紀余にわたって平和を堅持しつづけてきた平和
国家「日本」。そして平和の証として高齢者が敬愛を受けて安心して過ごせる世界一の長寿国「日本」。
これらの誇るべき「日本」の現在と将来への国際的評価は、いま高齢者になっている人々の勤勉でたゆまぬ技術と知恵の結晶として成就されてきました。
世界人口が「人口爆発」の20世紀から、「地球丸ごと高齢化」の21世紀に進みつつある中で、わが国は世界に誇るべき「高齢社会」の先行モデル、成功モデルとしてのありようを示さねばなりません。「人生九十年時代」の高齢者の出番と成果は、日本という舞台の中だけのものではありません。
三、青少年・中年者の「成長活力」と高年者の「成熟活力」
これまでは「国民の活力」といえば主として青少年・中年者の「成長活力」でした。「団塊の世代」を含めて65歳以上が3,000万人という高齢社会が現実となる中で、高齢者の役割は社会の持続的発展にとって不可欠の存在となっています。特にこれまでは「支えられる高齢者」として社会保障の対象と考えられてきた高齢者が、どこまで「支える側」に立つかによって、社会の活力が左右される時代を迎えています。私たち高齢者は、社会進出によって若者や中年者の職場を奪ったり、管理者の立場を確保しようという考えには立ちません。これまで身につけてきた技術的ノウハウや知的能力を役立て、資産を投入し、それによって高齢者をはじめみんなが暮らしやすい新たな「成熟社会」をつくろうというのです。国の財政負担を補って、青・壮・老一体の社会をめざそうと考えています。
わが国では1億2千8百人の人口のうち24.1％、つまり国民の4人に1人が高齢者という割合となりました。こうした社会の中で元気な高齢者が社会の一端を支えるだけではありません。高齢者自身に生き甲斐を与え、年々高騰する医療負担を軽減することにも役立ちます。何よりも青少年、中年者による「成長戦略」と新たに加わる高年者による「成熟戦略」を組み合わせることで得られる経済的メリットは、社会の統合的機能を高める上で大きな役割をもたらすことになり、こうした社会の実現が日本再生・創成のためのアベノミクスの推進にも大きな役割をもたらすものと確信します。
四、参院選の課題として広く国民の声を
地域・職域の元気な高齢者の潜在力は、多種多様な面で展開されうると想定されます。
企業では、「高年齢者雇用安定法」による 65歳までの雇用義務付けを機に、高齢熟練社員による高齢者・高齢社会のための優良製品の企画と製作がすすみます。途上国発展のために「百均商品」でがまんしてきた高齢者ユーザーが期待する「やや高だけれども安心して使える優良国産（地産）品」による中小企業の活性化が図られます。
地域では、高齢者が集う居場所やさまざまな地産品の創出。自己実現やケアのための「ナノコーポ（小規模起業）」や「地域包括コミュニティ」が津々浦々に展開されることになります。1970～80年ころに体験した「九割中流時代」の住みよかった地域が再生され、新たな「モノ、居場所、しくみ」が加わって、「特性ある地域の発展」が各地で競って進むと想定されます。
こうして初めて持続可能な経済社会のありようが実感されることになります。その原動力になるのが現役シニア層による「成熟活力」なのです。支える高齢者層の潜在力の参加を中心にした「日本長寿社会構想」（グランドデザイン）を、参議院議員選挙の中心課題として掲げて国民の声を聞き、実現に向かうこと。その世界への波及をめざして進む持続可能な事業の展開によって、円や株価の安定にも資すると考えます。
安倍政権から安倍政権まで「七年に七人の首相」に止めを打ち、政権を持続可能な基盤の上に置くための重要施策には女性＋若者による「成長戦略」とともに高齢者による「成熟戦略」が加わる「成長・成熟戦略」によって、新たな「美しくて強い国づくり」が展開されることを熱く訴えます。
平成25年4月20日～6月15日
提案者「活力ある長寿社会」を推進するジャーナリストの会
尾崎美千生（元毎日新聞政治部副部長）
堀内 正範（朝日新聞社友・「月刊丈風」編集人
★「アベノミクス」（「人からカネへ」の経済政策）に対して、年金暮らしの高齢者の目は醒めています。２年で２倍にという「異次元の金融緩和」によって、「豊かになれるものはなれ」という政策は、みんなで労苦をともにして、「みんなで豊かになろう」とした戦後政治の立場とは基本的に違いますから、この政権によって年金暮らしの高齢者層にその恩恵がいつどの程度及ぶのかはわかりません。限りなく格差が拡大してゆくことだけは実感してのとおりです。（「編集月旦」より）
☆お仲間に転送して「月刊丈風」活動の広がりにご協力をお願いします。失礼があればお恕しください。
＊＊＊堀内正範 朝日新聞社社友（元『知恵蔵』編集長） 高連協オピニオン会員
E-mail mhori888@ybb.ne.jp
Tel & Fax 0475-42-5673 Keitai 090-4136-7811
〒 299-4301 千葉県長生郡一宮町一宮9340-8
Web 「日本丈人の会」「月刊丈風」http://jojin.jp
Blog 「らうんじ・茶王樹・南九十九里から」http://myhp.ne.jp/chaoju/about
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堀内正範様
いつも素晴らしい「月刊誌」をお送りありがとうございます。
ライフ・ベンチャ－・クラブの機関誌としてもとても相応しいですね。
東瀧代表にもっとクラブでも推進協議会でも喧伝するように働き
かけたいと思います。
2013/07/16 水上久忠です。
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３愛ネットクラブ「人生・結婚相談所」水上久忠
ＮＰＯ法人ライフ・ベンチャー・クラブ理事
日本結婚相談所連盟（加盟店番号 ４６２１５）
142-0063 東京都品川区荏原５－５－１６－２０１
携帯電話：０９０－１４０６－４５９５
事務所兼自宅：Tel/Fax 03-3787-3476
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各地各界の敬愛するみなさまへ ＮＰＯ/ＬＶＣ 東瀧邦次 様
ＮＰＯ/ＬＶＣほかの東瀧さんの活動に敬意を表します。
2013・7・15 「未萌にして睹（み）る」者のひとりとして 記
堀内正範 「月刊丈風」編集人
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安倍晋三内閣総理大臣殿
「第三の矢」のマトは女性・学生＋現役シニアです
一、 アベノミクス「成長戦略」に高齢者層の援軍を
新世紀になってから10年余、わたしたちの暮らしを重苦しくしてきた「デフレーション（萎縮）」状況。そのデフレ経済からの脱却を旗じるしに掲げて登場した安倍政権は、「金融・財政・成長戦略」という三本の矢を矢継ぎ早に放つことでデフレ脱却を図るという強い意志を内外に表明し、その嚆矢としての金融政策を成功裏に滑り出しました。「異次元」と呼ばれるほどの積極的な金融緩和策は、実態より先に成果を想定させることで、際立った円安・株高の経済情勢を呼び起こし、人々に未来に対する可能性と一縷の明るさをもたらしました。
平成24年度の補正予算に継いで平成25年度予算も成立、「財政」での具体的な下支えが本格化しています。そして成長戦略への「第三の矢」。
安倍総理は、まず本年4月19日、デフレ脱却へむけた「三本目の矢・成長戦略」を放ちました。日本記者クラブでの会見で、特に「女性」と「学生」を対象に活力の発揮を呼びかけるメッセージを送りました。内外からの日本経済のパイ拡大に期待しての「成長戦略」の発表でしたが、「異次元」といえるレベルの際立った将来像を示すにいたらず、あとの継ぎ矢に持ち越されることとなりました。5月17日に継ぎ矢、そして6月5日にも継ぎ矢を行なって、国民生活の豊かさを示す「一人当たりの国民総所得」を150万円以上増やすという数値目標まで設定しました。しかし実現は不透明、「中身が乏しい」という失望感から東証株価が518円値下がりするという厳しい評価にさらされることになりました。「3・11後の国難」に対処し、日本経済を持続的に拡大するためには、国民各層がもつ潜在力の発揮が求められます。
そのためには、これまで軽視（温存）されてきた「現役シニア」に参加を要請するメッセージを打ち出す必要があるのです。ここで「現役シニア」というのは、昨年9月に21年ぶりに閣議決定された「高齢社会対策大綱」が指摘する「支える側の高齢者」層（65歳以上3,000万人のうち8割の健丈な人びとのこと）です。「超高齢社会＝人生90年時代」を迎えているわが国を当事者として支えることになる高齢者が「現役シニア」で、その潜在力の積極的な社会参加が要請されています。「知識・技術・資産」という「高齢者の三本の矢」というべき潜在力を持つ人びとに向かって、政権の側から女性と学生と合わせて「デフレ脱却、国難脱出！」のための参加を呼び掛けることで、史上新たな「異次元の改革」がみえてきます。
二、国際評価の高い日本の高齢者の力を活かす
アベノミクス「三本の矢」（金融、財政、成長戦略）による「異次元」の政策は、わが国の立ち直りの強固な経済戦略として、国際社会での関心を高めています。
日本への期待が高い時価評価として動いています。アジア途上国の近代化のために技術・人材・資金を投じて貢献している先進国「日本」。先の大戦の戦禍から立ち上がって、新幹線や高速道路、上下水道等の社会インフラを建設し、貧・富をともに分かち合いながら豊かな均衡ある国土と平等社会を創り上げてきた「日本」。公害型環境問題を克服し、二つの「石油ショック」を乗り越え、経済の高度成長を成し遂げてきた｢日本｣。半世紀余にわたって平和を堅持しつづけてきた平和
国家「日本」。そして平和の証として高齢者が敬愛を受けて安心して過ごせる世界一の長寿国「日本」。
これらの誇るべき「日本」の現在と将来への国際的評価は、いま高齢者になっている人々の勤勉でたゆまぬ技術と知恵の結晶として成就されてきました。
世界人口が「人口爆発」の20世紀から、「地球丸ごと高齢化」の21世紀に進みつつある中で、わが国は世界に誇るべき「高齢社会」の先行モデル、成功モデルとしてのありようを示さねばなりません。「人生九十年時代」の高齢者の出番と成果は、日本という舞台の中だけのものではありません。
三、青少年・中年者の「成長活力」と高年者の「成熟活力」
これまでは「国民の活力」といえば主として青少年・中年者の「成長活力」でした。「団塊の世代」を含めて65歳以上が3,000万人という高齢社会が現実となる中で、高齢者の役割は社会の持続的発展にとって不可欠の存在となっています。特にこれまでは「支えられる高齢者」として社会保障の対象と考えられてきた高齢者が、どこまで「支える側」に立つかによって、社会の活力が左右される時代を迎えています。私たち高齢者は、社会進出によって若者や中年者の職場を奪ったり、管理者の立場を確保しようという考えには立ちません。これまで身につけてきた技術的ノウハウや知的能力を役立て、資産を投入し、それによって高齢者をはじめみんなが暮らしやすい新たな「成熟社会」をつくろうというのです。国の財政負担を補って、青・壮・老一体の社会をめざそうと考えています。
わが国では1億2千8百人の人口のうち24.1％、つまり国民の4人に1人が高齢者という割合となりました。こうした社会の中で元気な高齢者が社会の一端を支えるだけではありません。高齢者自身に生き甲斐を与え、年々高騰する医療負担を軽減することにも役立ちます。何よりも青少年、中年者による「成長戦略」と新たに加わる高年者による「成熟戦略」を組み合わせることで得られる経済的メリットは、社会の統合的機能を高める上で大きな役割をもたらすことになり、こうした社会の実現が日本再生・創成のためのアベノミクスの推進にも大きな役割をもたらすものと確信します。
四、参院選の課題として広く国民の声を
地域・職域の元気な高齢者の潜在力は、多種多様な面で展開されうると想定されます。
企業では、「高年齢者雇用安定法」による 65歳までの雇用義務付けを機に、高齢熟練社員による高齢者・高齢社会のための優良製品の企画と製作がすすみます。途上国発展のために「百均商品」でがまんしてきた高齢者ユーザーが期待する「やや高だけれども安心して使える優良国産（地産）品」による中小企業の活性化が図られます。
地域では、高齢者が集う居場所やさまざまな地産品の創出。自己実現やケアのための「ナノコーポ（小規模起業）」や「地域包括コミュニティ」が津々浦々に展開されることになります。1970～80年ころに体験した「九割中流時代」の住みよかった地域が再生され、新たな「モノ、居場所、しくみ」が加わって、「特性ある地域の発展」が各地で競って進むと想定されます。
こうして初めて持続可能な経済社会のありようが実感されることになります。その原動力になるのが現役シニア層による「成熟活力」なのです。支える高齢者層の潜在力の参加を中心にした「日本長寿社会構想」（グランドデザイン）を、参議院議員選挙の中心課題として掲げて国民の声を聞き、実現に向かうこと。その世界への波及をめざして進む持続可能な事業の展開によって、円や株価の安定にも資すると考えます。
安倍政権から安倍政権まで「七年に七人の首相」に止めを打ち、政権を持続可能な基盤の上に置くための重要施策には女性＋若者による「成長戦略」とともに高齢者による「成熟戦略」が加わる「成長・成熟戦略」によって、新たな「美しくて強い国づくり」が展開されることを熱く訴えます。
平成25年4月20日～6月15日
提案者「活力ある長寿社会」を推進するジャーナリストの会
尾崎美千生（元毎日新聞政治部副部長）
堀内 正範（朝日新聞社友・「月刊丈風」編集人
★「アベノミクス」（「人からカネへ」の経済政策）に対して、年金暮らしの高齢者の目は醒めています。２年で２倍にという「異次元の金融緩和」によって、「豊かになれるものはなれ」という政策は、みんなで労苦をともにして、「みんなで豊かになろう」とした戦後政治の立場とは基本的に違いますから、この政権によって年金暮らしの高齢者層にその恩恵がいつどの程度及ぶのかはわかりません。限りなく格差が拡大してゆくことだけは実感してのとおりです。（「編集月旦」より）
☆お仲間に転送して「月刊丈風」活動の広がりにご協力をお願いします。失礼があればお恕しください。
＊＊＊堀内正範 朝日新聞社社友（元『知恵蔵』編集長） 高連協オピニオン会員
E-mail mhori888@ybb.ne.jp
Tel & Fax 0475-42-5673 Keitai 090-4136-7811
〒 299-4301 千葉県長生郡一宮町一宮9340-8
Web 「日本丈人の会」「月刊丈風」http://jojin.jp
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