「第6回就労のあり方検討会」傍聴報告①
2013年6月16日 お仕事「 第 ６ 回 生 涯 現 役 社 会 の 実 現 に 向 け た
就 労 の あ り 方 に 関 す る 検 討 会 」 傍 聴 報 告 ①
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ
理 事 冨 澤 穣
先日（６月１１日17：00～19：00予定）標記の検討会を傍聴して来ました。これまで5回にわたって討議してきたことを報告書に取りまとめる検討会でしたので、プリントににより、①就労のあり方に関する検討事項の概要 ②そのための方策と提言（案）が発表され、その後短時間でしたが質疑応答が行なわれました。その内容のあらましと、私なりに感じたことなどをお伝えします。
１． 現 状 と 課 題
（１）就業構造の変化と６５歳以降の就業率の低下
少子高齢化の進行に伴い我が国の労働人口（１５歳～６４歳）は徐々に低下、就業率は５０代後半で上昇傾向ににあるものの、６５歳以降は低下傾向にある。２０１２年の「高年齢者雇用安定法」の改正により65歳までの雇用確保措置は強化されたものの、65歳以降については働ける環境が整備されている企業は少なく2012年6月1日時点で18.3％にすぎない。（厚労省「高年齢者の雇用状況」平成24年）
＜就業できない若者が多いのに、高齢者の就労を優先して検討するかのような印象を避けるためか、今回の検討では、高齢者就労は若者の雇用を代替するものではなく、むしろ補完するものだ。高齢者自身の起業によって新たな雇用を生み出せる仕組みを考えていくことが基本的な考え方だ、との説明がありました。＞ 注）＜＞内は冨澤の意見
（２）高齢者の高い就業意欲
日本の高齢者の就業意欲は非常に高い 65歳以上の就業率 21.3％
（参考）アメリカ 16.2％、 イギリス 8.4％、 ドイツ 4.0％
上記アンケートで、65歳以上まで働きたいと回答した人は9割、70歳まで働きたい人は約7割、70歳以上まで働きたいと回答した人が7割を占めており、就業の場を確保できれば、就労に結びつく可能性が高いと考えられる。
＜高齢者は働きたいが、高齢者を雇う企業は非常に少ない。＞
（３）地域での就業・社会参加機会
地域での活躍の場は、起業型雇用、個人起業、NPO型雇用、シルバー人材センターを通じた雇用、行政に委嘱される○○委員、ボランティア、自治体が支援する高齢者大学などの学習活動を例示していました。
＜私は市民大学に何回も応募しましたが、抽選に入らなかったためギブアップ。友たちとNPOを立ち上げて、上下関係のないフラットな社会で活動しました。厳しいながらも、よく学び、よく遊び、楽しく良い経験をしています。＞
65歳以上高齢者の取り組んでいる主な社会貢献活動団体は、町内会、自治会が多く 41.8％、NPO・ボランティア団体は13.4％。
＜地域にはまだ豊富な人材が埋もれていることと思われ、まだまだ高齢者にふさわしい活躍の場を発掘していくことが必要と考えます。＞
（４）核家族化と地域社会の支え手の必要性
2012年 核家族世帯数2,921万世帯（1992年から21％増、家族の支え合いが困難）
2012年 65歳以上の者のいる世帯数は2,071万世帯（高齢者への生活支援が必要）
＜状況に応じて、それぞれタイムリーに支え手になる人材が必要になります。訴える声もとどかず、相手の困難な状況は見えない、そうした困難に寄り添うことができるのは、地域・近隣の心豊かな支え手たちの連携と的確な支援だと思います。＞ つづく
就 労 の あ り 方 に 関 す る 検 討 会 」 傍 聴 報 告 ①
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ
理 事 冨 澤 穣
先日（６月１１日17：00～19：00予定）標記の検討会を傍聴して来ました。これまで5回にわたって討議してきたことを報告書に取りまとめる検討会でしたので、プリントににより、①就労のあり方に関する検討事項の概要 ②そのための方策と提言（案）が発表され、その後短時間でしたが質疑応答が行なわれました。その内容のあらましと、私なりに感じたことなどをお伝えします。
１． 現 状 と 課 題
（１）就業構造の変化と６５歳以降の就業率の低下
少子高齢化の進行に伴い我が国の労働人口（１５歳～６４歳）は徐々に低下、就業率は５０代後半で上昇傾向ににあるものの、６５歳以降は低下傾向にある。２０１２年の「高年齢者雇用安定法」の改正により65歳までの雇用確保措置は強化されたものの、65歳以降については働ける環境が整備されている企業は少なく2012年6月1日時点で18.3％にすぎない。（厚労省「高年齢者の雇用状況」平成24年）
＜就業できない若者が多いのに、高齢者の就労を優先して検討するかのような印象を避けるためか、今回の検討では、高齢者就労は若者の雇用を代替するものではなく、むしろ補完するものだ。高齢者自身の起業によって新たな雇用を生み出せる仕組みを考えていくことが基本的な考え方だ、との説明がありました。＞ 注）＜＞内は冨澤の意見
（２）高齢者の高い就業意欲
日本の高齢者の就業意欲は非常に高い 65歳以上の就業率 21.3％
（参考）アメリカ 16.2％、 イギリス 8.4％、 ドイツ 4.0％
上記アンケートで、65歳以上まで働きたいと回答した人は9割、70歳まで働きたい人は約7割、70歳以上まで働きたいと回答した人が7割を占めており、就業の場を確保できれば、就労に結びつく可能性が高いと考えられる。
＜高齢者は働きたいが、高齢者を雇う企業は非常に少ない。＞
（３）地域での就業・社会参加機会
地域での活躍の場は、起業型雇用、個人起業、NPO型雇用、シルバー人材センターを通じた雇用、行政に委嘱される○○委員、ボランティア、自治体が支援する高齢者大学などの学習活動を例示していました。
＜私は市民大学に何回も応募しましたが、抽選に入らなかったためギブアップ。友たちとNPOを立ち上げて、上下関係のないフラットな社会で活動しました。厳しいながらも、よく学び、よく遊び、楽しく良い経験をしています。＞
65歳以上高齢者の取り組んでいる主な社会貢献活動団体は、町内会、自治会が多く 41.8％、NPO・ボランティア団体は13.4％。
＜地域にはまだ豊富な人材が埋もれていることと思われ、まだまだ高齢者にふさわしい活躍の場を発掘していくことが必要と考えます。＞
（４）核家族化と地域社会の支え手の必要性
2012年 核家族世帯数2,921万世帯（1992年から21％増、家族の支え合いが困難）
2012年 65歳以上の者のいる世帯数は2,071万世帯（高齢者への生活支援が必要）
＜状況に応じて、それぞれタイムリーに支え手になる人材が必要になります。訴える声もとどかず、相手の困難な状況は見えない、そうした困難に寄り添うことができるのは、地域・近隣の心豊かな支え手たちの連携と的確な支援だと思います。＞ つづく
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