生涯現役社会づくりの潜在力対象を探るⅡ

　　団塊世代は「公」を担え論者の寺島氏に対して、1938（昭和13）年生れの朝日新聞社社友・元「知恵蔵」編集長堀内正範氏(7月25日開催：第319回生涯現役塾講師予定)は、自著「丈人のススメ／日本型高齢社会」の中で、「平和団塊」が国難を救う願いを込めての序文に“健丈な高齢者を重視する社会へ”と題して明治維新、第二次大戦に次ぐ今世紀初頭の第三国難に市民の立ち上がりを求めている。

　　還暦を迎え、企業定年を迎え、能力・気力・資力をそのまま活かして手仕事を続けたり、新たな仕事に挑んだり、引退しているかをみる限り、過去に得た知識や技術、健康、資産を使って社会が潤うモノづくりで世の中に役立つ努力が必要なのに、増加する高年者皆さんが社会高年化のために努めているとはいえないと論じている。

　　しかも大事なことは、自分たちの世代に役立つ木陰づくりのためではない将来への植樹になる後世世代への配慮を自問すべきだという。高年者一人ひとりの能力・気力がなえることが日本社会の活力喪失、委縮（デフレ）につながるのに、それを一人ひとりが実感することもなければ、考えもしないということに根本問題があると糾弾している。

　　確かに2009年8月30日の衆議院議員選挙で「官主導から民主導へ」訴えた民主党「政権交代」が実現した。その政権交代の裏で際立ったのは、30～40歳代の新人議員のチルドレンが国会内で若返りを実現させ、一方的な世代交代も「青少年」「中年」「高年」各世代の力を集結して国難を救うどころか日本社会の崩壊過程を早める危惧を知るべきだと警告している。