「自治体財政研究会」in丸の内ご案内紹介

　　自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。

　　民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。

　　政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。

　　公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。

　　自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め25回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　公会計研究所　　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　千葉商科大学大学院教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　吉 田 　寛
　　
●日　時／2012年7月29日（日）　10：15～16：55
　　　　　（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：30）
　　　　　　　　　 　　　　30日（月） 10：00～16：50
　　　　※両日とも、開場は9：30です。
●会　場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学　丸の内サテライト）
　　　　　TEL：03-3216-5220
●対　象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
　　　　 自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定　員／80名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
　　　※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主　催／公会計研究所
　　　　 千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
　　　　 日本税制改革協議会
　　　　　東京都港区赤坂1－3－15－7F
　　　　　TEL：03-5545-7280　　FAX：03-5545-0931
　　　　　E-mail：info@jtr.gr.jp

申込用紙 ご案内　　http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001080.html