生涯現役社会づくり “集中と選択” 商機③

　　日経ビジネス誌記事によると、2000年の泰阜村人口は、2237人中783人が65歳以上の高齢者だったが、2010年には732人と減り、全国に先駆けて高齢化した同村にいち早く高齢者減少という高齢化のピーク越えの転機が訪れている。ところが、同村が苦労して培った高齢化対応のノウハウと介護の基盤という「高齢化ビジネス資産」
という宝が存在する。

　　泰阜村では、高齢化に悩む他の自治体から高齢者を迎え入れ、新たにその転入者の年金や退職金など資産が村に流入して雇用創造や民間企業参入も促す企画もあるという。介護保険制度の補助対象になる要介護者の居住施設は、床面積やペットとの同居などに制約が多く、魅力的住居でないため、村が土地を用意して民間企業からの住み心地マンションや家庭菜園の提供など松島村長の夢は大きい。

　　まさに「生涯現役社会づくり」の構想にも合致するアイデアが次々と生まれてくるようだ。そうすると都市定年後の企業ＯＢの第二の人生を花咲かす楽園に選択する可能性も生まれる。意欲ある生涯現役型のシニア人材が増えれば村が潤う高齢化ビジネス産業化の花も咲かせる「生涯現役社会づくり」がイメージできる。

　　「今後は介護事業などに取り組む民間企業への様々なプランを積極的に提案していきたい」という意欲的な松村村長は、これまで同村独力で高齢化直面を苦闘して克服した体験・ノウハウを活かす『高齢福祉産業』の開花に望みを賭け、高齢化を悲観せず前向きに取り組む意欲が商機を立派に提供してくれると述べている。

　　世界の先端を走る超高齢国家の日本は65歳以上人口が2割を優に超え、高齢者の呼称定義を65歳以上からもっと引き上げる提案も国では考え始めている。そして高齢化の波は単に日本だけの課題ではなく、波は緩やかでもＥＵでは2020年頃、米国・中国等も2030年頃老人人口比率2割を超すようになる。

　　だから、わが国は先輩高齢社会国としての「高齢化ビジネス」を有望な輸出産業にできる可能性もあるわけだ。目下団塊世代が職場卒業を迎え始めている2012年に突入しながら、その世代が現役時代に鍛錬した“気力・体力・財力”などを自主的に社会参画させうる良策は「生涯現役社会づくり」を措いて他にない。（つづく）