高齢者が働く協働組合「生涯現役社会」考

　　「生涯現役社会」は高齢者が働く社会だけを意図したものではない。人生この世にある限り、すべての人が生きる価値ある存在であることが望ましい。幼児は両親にかけがえのない愛の対象として、子どもは将来の社会を担う期待される存在価値として、そのすべての世代が夫々に現役的役割を担う存在として捉えれば、十分に共栄共存の生涯現役社会を構成する世代であることが認識できると思う。その点で下記の「生涯現役社会」への分析には、再検討をお願いしたい思いで、転載させていただくBlog＝http://makoto.ti-da.net/ である。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
高　齢　者　が　働　く　「　生　涯　現　役　社　会　」　

　「定年年齢の延長と生涯現役社会」という項に、次のような叙述がある。

　「元来，日本の高齢者の就労意欲は諸外国と比較して非常に高く、60歳から64歳の男性の労働力率は、2002年で、アメリカで57.6％、ドイツで34.0％、フランスで17.3％となっているのに対して、日本では71.2%と格段に高く、その傾向は継続している。就業を継続したい理由の第一は「収人がほしい」ことであり、これはどの国にも共通する傾向だが、経済的理由以外にも、日本では「体によいから」という健康上の理由が多いことが特徴である。このような高い労働意欲を生かし、高齢者の知識や技術を発揮して、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会へと転換していかなければならない。」P165

　「将来の労働力人口の減少が見込まれることや、働く意欲があり、しかも豊富な知識，経験を持った高齢者に活躍できる場を確保することは重要なことである。雇用可能性を65歳まで引き上げた先には、70歳まで働ける社会づくりの課題がある。また，年齢に関係なく、働く意欲があり働ける人は働ける「生涯現役社会」への移行という課題もある。」P166

　これらの叙述は、私の近辺の動向を見ても「そうだな」と思う。
　最近、私の住む集落でも、高齢者該当者を、これまでの数え65歳から数え70歳へと切り替えた。いったん高齢者扱いになった私は、非高齢者扱いに戻った。区費の額、共同作業の出席義務などに変わりがある。老人会員対象になるかならないかの違いもある。
　これらは、平均年齢が高い我が集落の現実、そして該当年齢者の現実をふまえたものといえよう。

　ところで、私は、上記の引用のなかで、「生涯現役社会」という用語を好きになれない。なぜかというと、「現役」は良いことで、「現役」を「退役」することは、良いことではない、というトーンを感じるからだ。「退役」も有意義であり、当人が「退役」を認め受け入れることも大切な良いことだ、と考えるからだ。

　高齢者が働くことをめぐって、「日本高齢者協同組合」の事例が次のように紹介されている。

　「日本高齢者協同組合の活動」
　日本が高齢社会へ向かうなかで，「寝たきりにならない，しない」「元気な高齢者がもっと元気に」をスローガンに、自分たち自身の手で、豊かな高齢期を創り出そうと、互いに支え合い励まし合う組織で、1991年に結成された。（中略）
　高齢者協同組合は全国に35あるが、そのうち、31組合が生活協同組合の法人格を持ち、福祉を主たる事業とした生協法人として活動している。協同組合原則に基づいて、協同出資をして組合員になると、高齢協で働くことができ、同時にサービスを利用することができる。高齢協の組織原理は、雇う・雇われる関係ではないこと、組合員の話し合いを重視し、民主的な手続きを踏んで、事業、運動方針を決定することに特徴がある。
　活動は，3つの柱で構成されている。
（1）総合相談（家族会・地域懇談会）　（中略）
（2）仕事起こし・生活の支え合い活動　（中略）
（3）地域の充実のための活動・生きがいのための活動　（中略）」P174-5

　この他にも、シルバー人材サービス、NPOなどいろいろとあるだろうが、当事者がみずから組織をつくって、こうした活動をすることがさらに広がることを期待したい。
　働くこと以外でも、老人会とか年金者組合とか、様々な組織が存在する。私自身も、いずれはそうしたものに関わるかもしれない。「予習」の必要を感じるこのごろだ。