国や地方公共団体の会計も民間と同様に！

　　人生マラソンの折返し点を鋭意走り続けて、組織の歯車内で奮闘した役割から解放されたシニアたち。今後その人たちが新たに挑む活動目標に、私たち生涯現役仲間と協働する「生涯現役社会づくり」推進役として果たす役割と分野は無限にある。

　　現役の職務から引退後に、「いまさらこの歳で、取り組む価値のあるものがあるのか？」と反論される方もおられるが、誰でも関心があれば、必ず取り組める大事なことがある。それは、自分の居住ウエイトが高まる地域をより良くすることに奉仕することだ。

　　街づくりでの環境や防犯・防災、コミュニティネットなど、近隣の人たちとの人間関係づくりが大事だが、もっと自由に、独りでも住む地域や国にも役立つことを考えられる人には、地元公共団体や政府の行政能力を評価・判定する重要な役割がある。

　　折しも明日からの通常国会で野田政権は、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に命運を懸けるという。

　　その「消費税国会」と05年小泉政権の「郵政国会」の場合とを比較して、小泉劇場の演出成果や本気で解散断行した時を顧ると、国民へのアピールなど、政権交代の公約が破綻した民主党・野田政権能力の判定レベルは低過ぎる。

　　一方、今年こそ政治決戦と自民党大会で力む谷垣総裁も同様だ。閉塞感を打破するような国創りビジョンを準備できていない以上、主権者の国民もこの際『子どもにツケをまわさない！』ために行政能力を評価できない両党の、いずれも落第点を猛反省させるべきだ。

　　地方公営企業の会計原則を2014年度から上場企業並みに、総務省は46年ぶりに抜本見直しのため、24日の閣議決定をめざすという。（1月23日付日経新聞朝刊）
ご参考URL＝http://www.soumu.go.jp/main_content/000132364.pdf　

　　そこで願わくは、地方公営企業はもとより、国民が納得して政権担当者の能力を財務評価できる、国や地方公共団体の「信頼できる公会計原則」で真価を問える選挙にする行動も興すべきだ。海外での行政公会計制度で先行する事例調査がニュージランドなど限られるのは、関係省庁でのこれまでの研究が不足している。

　　どうかご関心ある方は、第277・289・301・313回の『生涯現役塾：吉田　寛講師』（公会計研究所代表／千葉商科大学大学院教授）の著書『住民のための自治体バランスシート～わかりやすい公会計のしくみ～』（学陽書房）をぜひお薦めしたい。

　　また、1月16日当グログでもご紹介の、昨日と本日2日間開催の自治体財政研究会（次回4月開催予定）にご出席されることも併せてお薦めしておきたい。
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