日本生涯現役推進協議会ヘッドライン 会報50号
2008年3月27日? 「日本生涯現役推進協議会」創設に至る経緯説明、
社会的使命・事業活動の共有認識お願い
〔ヘッドラインニュース50号発行に際し、代表代行から当協議会発足に至る迄の経緯説明と事業活動協力依頼〕
組織の中で永年働き慣れた私たちサラリーマンOBは、定年後に生きがいのある生活の軸足を何に定めるか、職場の仕事に代わる活動の選択肢を何に求めるか、それに相応しい情報提供と場づくりのシステムが必要です。組織に埋もれずベンチャー起業の脱サラで、単独か仲間と一緒に独立できる極少数の成功事例なら問題は解決しますが、起業成功の少ない日本では、脱サラの大多数が組織Uターンへの白旗組とか、定年で組織を離脱すると、再就職条件は悪化し、それに対処できるような有効手段がないことをサラリーマンならば誰も痛感している筈です。
1983年3月、故城野 宏氏が提唱した「日本シルバー・ユニオン」組織づくりの考えに、「個」の弱点を「集団」で補う農耕型日本人の組織活用の特徴を活かそうというシニア人材活用策に同調し、翌年その関連事業に協力したいと、ライフ・ベンチャー（株：人生冒険の趣旨）を設立した一人の男が独立に踏み切りました。1985年5月出版の「ライフ・ベンチャーのすすめ」で、任意団体のライフ・ベンチャー・クラブ（略称：LVC）が発足し、同年10月から毎月開催のライフ・ベンチャー・セミナーは、会員が発表者で、参加者全員主役の生涯現役実践道場と命名しています。既に267回を数え、発表者の生涯現役実践体験に参加者の質疑応答を加味した毎回の活気に特長があります。
2004年6月、LVC加盟の「高齢社会NGO連携協議会／人材活性委員会」（担当理事：東瀧）メンバーにも呼びかけ、「生涯現役社会づくり実践活動の全国ネットワーク」をめざす当「日本生涯現役推進協議会」（団体会員中心／略称：生涯現役協）を設立し、翌2005年12月に任意団体LVCは、創設20年でNPO法人化（個人会員中心）、ITC時代の平成超高齢社会が求める「シニア・団塊世代層の培った経験を社会に還元して、人生で得た知識を社会に継承する」という旗印を大きく掲げながら、「生涯現役」に取り組む行政団体も交えた情報交流を推進しています。
生涯現役協は、これら目的遂行のために、以下のような事業活動で各参加団体皆様のご協力を頂戴しています。
1. 生涯現役社会づくりに関連する関係団体の連携強化
2. 生涯現役社会づくりに対策を推進する行政団体との連携と協力
3. 生涯現役社会づくりへの対応を志向する企業体などとの協力
4. 生涯現役社会づくりに関する国内外の情報の収集と提供および調査研究
5. 生涯現役社会づくりに関する広報・啓発および国際協力
6. その他、必要な事業活動 以 上
? 「NPO法人 日本シンクタンク・アカデミー」等 諸団体との協働事業化による今後の活動展開
「生涯現役社会づくり実践活動の全国ネットワーク」をめざす生涯現役協は、上記の事業活動展開のため、NPO法人LVCはじめ加盟団体や高齢社会NGO連携協議会、e-連携フォーラム参加各団体との協働活動を推進しています。なかでも、NPO法人LVCの「生涯現役実践研究セミナー」を通じ、協働探究を開始している『生涯現役プロデューサー（仮称）』認定システムは、25年前の「日本シルバー・ユニオン」構想のITC時代変革版に匹敵します。
超高齢社会で多様な価値観を抱くシニア・団塊世代層に対し、現状では社会参加・地域活性化に効果的な意欲啓発のシステムは未開発のままです。しかし、これから「生涯現役とは、自分の生きがい人生が世の中に役立つ」ことだという共通理解をベースにして、「NPO法人 日本シンクタンク・アカデミー」などシニア啓発キャリア塾ご構想中の研究団体や、「SVP東京」など社会活動ベンチャーの支援団体と協働できる事業開発により、「生涯現役社会づくり」の時流を促す活動が展開できるものと確信しております。
前述の『生涯現役プロデューサー』認定システム構想などは、今後月例開催の「生涯現役実践研究セミナー」で、ご関心ある諸団体皆様のご協力を得つつ、本年度の重要課題として取り組む所存でございますので、どうか忌憚のないご意見・ご意向を頂戴し、意欲的なご支援・ご参画をいただけますよう心からお願い申し上げます。 以 上
社会的使命・事業活動の共有認識お願い
〔ヘッドラインニュース50号発行に際し、代表代行から当協議会発足に至る迄の経緯説明と事業活動協力依頼〕
組織の中で永年働き慣れた私たちサラリーマンOBは、定年後に生きがいのある生活の軸足を何に定めるか、職場の仕事に代わる活動の選択肢を何に求めるか、それに相応しい情報提供と場づくりのシステムが必要です。組織に埋もれずベンチャー起業の脱サラで、単独か仲間と一緒に独立できる極少数の成功事例なら問題は解決しますが、起業成功の少ない日本では、脱サラの大多数が組織Uターンへの白旗組とか、定年で組織を離脱すると、再就職条件は悪化し、それに対処できるような有効手段がないことをサラリーマンならば誰も痛感している筈です。
1983年3月、故城野 宏氏が提唱した「日本シルバー・ユニオン」組織づくりの考えに、「個」の弱点を「集団」で補う農耕型日本人の組織活用の特徴を活かそうというシニア人材活用策に同調し、翌年その関連事業に協力したいと、ライフ・ベンチャー（株：人生冒険の趣旨）を設立した一人の男が独立に踏み切りました。1985年5月出版の「ライフ・ベンチャーのすすめ」で、任意団体のライフ・ベンチャー・クラブ（略称：LVC）が発足し、同年10月から毎月開催のライフ・ベンチャー・セミナーは、会員が発表者で、参加者全員主役の生涯現役実践道場と命名しています。既に267回を数え、発表者の生涯現役実践体験に参加者の質疑応答を加味した毎回の活気に特長があります。
2004年6月、LVC加盟の「高齢社会NGO連携協議会／人材活性委員会」（担当理事：東瀧）メンバーにも呼びかけ、「生涯現役社会づくり実践活動の全国ネットワーク」をめざす当「日本生涯現役推進協議会」（団体会員中心／略称：生涯現役協）を設立し、翌2005年12月に任意団体LVCは、創設20年でNPO法人化（個人会員中心）、ITC時代の平成超高齢社会が求める「シニア・団塊世代層の培った経験を社会に還元して、人生で得た知識を社会に継承する」という旗印を大きく掲げながら、「生涯現役」に取り組む行政団体も交えた情報交流を推進しています。
生涯現役協は、これら目的遂行のために、以下のような事業活動で各参加団体皆様のご協力を頂戴しています。
1. 生涯現役社会づくりに関連する関係団体の連携強化
2. 生涯現役社会づくりに対策を推進する行政団体との連携と協力
3. 生涯現役社会づくりへの対応を志向する企業体などとの協力
4. 生涯現役社会づくりに関する国内外の情報の収集と提供および調査研究
5. 生涯現役社会づくりに関する広報・啓発および国際協力
6. その他、必要な事業活動 以 上
? 「NPO法人 日本シンクタンク・アカデミー」等 諸団体との協働事業化による今後の活動展開
「生涯現役社会づくり実践活動の全国ネットワーク」をめざす生涯現役協は、上記の事業活動展開のため、NPO法人LVCはじめ加盟団体や高齢社会NGO連携協議会、e-連携フォーラム参加各団体との協働活動を推進しています。なかでも、NPO法人LVCの「生涯現役実践研究セミナー」を通じ、協働探究を開始している『生涯現役プロデューサー（仮称）』認定システムは、25年前の「日本シルバー・ユニオン」構想のITC時代変革版に匹敵します。
超高齢社会で多様な価値観を抱くシニア・団塊世代層に対し、現状では社会参加・地域活性化に効果的な意欲啓発のシステムは未開発のままです。しかし、これから「生涯現役とは、自分の生きがい人生が世の中に役立つ」ことだという共通理解をベースにして、「NPO法人 日本シンクタンク・アカデミー」などシニア啓発キャリア塾ご構想中の研究団体や、「SVP東京」など社会活動ベンチャーの支援団体と協働できる事業開発により、「生涯現役社会づくり」の時流を促す活動が展開できるものと確信しております。
前述の『生涯現役プロデューサー』認定システム構想などは、今後月例開催の「生涯現役実践研究セミナー」で、ご関心ある諸団体皆様のご協力を得つつ、本年度の重要課題として取り組む所存でございますので、どうか忌憚のないご意見・ご意向を頂戴し、意欲的なご支援・ご参画をいただけますよう心からお願い申し上げます。 以 上
コメント