有馬がゆく〜転職支援会社 社長日記〜から

　昨日の日経新聞記事から、転職支援会社などが如何に「日本21世紀ビジョン」に関心を示しているか、参考までにWeb-siteから「転職の武器は、自分である」をコンセプトに、新しい人材紹介を目指す元Yahoo常務、有馬誠の転職支援会社／社長日記を下記にご紹介します。
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2005-01-23 22:46:44
(休日版)日本21世紀ビジョン
テーマ：社長日記
政府の経済・財政諮問機関が「日本21世紀ビジョン」を検討していているとの記事を見た。少子化による労働人口減少によって経済が停滞することなどを「避けるべきシナリオ」として、2030年頃に実現すべき将来像を提示していくという。(日経新聞 1月23日付け朝刊)
中間報告案によると2030年に目指すべき姿は、

?好感度第一位国家＝世界中の人々が「訪れたい、働きたい、住みたい」と思う国
?健康寿命八十歳社会＝高齢期も生涯現役で自立・充実した生活をすごせる社会
?等身大公共革命＝公共サービスを広く民間に開放し、小さな政府を実現する

ことだという。
　　公共サービスを開放して雇用を増やし、高齢者や外国人労働者を積極的に労働力に組み込み、経済成長を持続するというシナリオである。

　　私見だが、戦後の日本では所得倍増、高度成長が唯一明快なビジョンだった。高度成長期が終わった後は、ゆとり創出などいくつかのビジョンらしきものが打ち出されたが、いずれもコンセンサスが形成されるには至っていない。今回はどうだろうか？

　　自分の関わっている人材ビジネスの面だけからみても将来像のコンセンサスは必要である。たとえば外国人労働者の件について言えば、現在不法滞在・労働者がなんと25万人にのぼるという。法整備が後手に回っているので、逆にこのような「闇市場」が生まれてしまい、治安の問題などいたずらな不安を国民に与えている。外国人労働者を受け入れるのか、受け入れないのか？受け入れないとどのような問題が起こるのか？受け入れるのならどのような態勢をとる必要があるのか？などを十分議論して、法も整備してきっちりやらないと問題はさらに大きくなる。

　　若い頃は正直言って、このようなテーマには関心が持てなかった。それはきっとまだ日本が戦後高度成長のパラダイムに乗っかっていた時代だったからなのだろう。しかし今になると、依然として資源に乏しく、国力では追い抜かれそうな国も近くにある状況で、日本が経済力を維持していくことは生き残るための必須条件と考えざるを得ない。子供たちの将来を考えると、いまや避けて通れない問題だと思っている。
--M.Arima--