私たち「日本生涯現役推進協議会」事務局に送信されてきた中小・ベンチャー企業応援マガジン/発行元:「21世紀の風運動の会」ネット週刊誌の10月第1週号 Vol.28 によると、先般9月26日にご案内した「もみじキャラバン」の全国行脚スタートの第一陣である札幌での報告がありましたので、以下にご紹介させていただきます。

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      「もみじキャラバン」の全国行脚スタート
                 札幌には約200人が参加、個別相談も

 「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」を広くPRし、地方公共団体や民間企業等から特区・規制改革に関する提案を呼びかける全国運動「もみじキャラバン」がスタートした。提案の受け付けは10月18日からだが、主要10都市を巡るキャラバンの先陣を切って、10月4日、北海道ブロックが開催された。
 青空が広がる札幌の街路樹は黄色く染まっていた。市内の「もみじ
キャラバン」会場には約200人が集まった。特筆すべきは、常連の市町村担当職員に加え、民間企業等から約30人もの人が参加したこと。都道府県別の特区認定件数で、北海道(26件)は長野県(29件)に次ぐ全国第2位。実現はしていないが、「道州制特区」や「サマータイム特区」が話題を呼ぶなど、指折りの「特区」先進地である。「道ならではの特区ビジネスを起こしたい」と、中小・ベンチャー企業の関心も高い。
 キャラバンでは、特区推進本部の山田孝夫評価委員会委員(前北海道
東川町長)のユーモア溢れる基調講演の後、内閣官房特区推進室と内閣府規制改革・民間開放推進室の担当者が集中受付月間における提案募集について説明し、引き続き個別相談会を開催した。

 今回の目玉は、宮地陽輔・内閣官房参事官と地元経済人との懇談会で、20人の経営者が宮地参事官を囲んだ。この懇談会は「特区提案の7割強は地方自治体からで、民間提案が少ない」(宮地参事官)という問題意識に応えて、日本ニュービジネス協議会連合会(JNB)が各地のNBCに協力を要請して実現したもの。
 「民間提案が少ないのは政府のPR不足が一因では」(福田志朗・北海道NBC副会長)などと忌憚ない意見交換が行われ、最後は土屋公三・同副会長が「我々に代わって内閣官房の皆さんが所管省庁とかけあってくれる有り難い制度。広く提案を促したい」と締めくくった。

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