生涯現役推進活動について9月行動総括
2004年9月30日 真夏日が都心では70日目という残暑の9月末になりましたが、生涯現役の仲間に支えられて今月も着々と“生涯現役社会づくり”運動の展開を企画することができました。6月発足の『日本生涯現役推進協議会』の果すべき役割をどれだけ多くの方に理解していただき、賛同者として私たちのめざす生涯現役社会実現への同志となっていただくかです。
9月6日(月)開催の内閣府・高齢社会NGO連携協議会主催「高齢社会研究セミナー」での第1分科会『中高年の人材活用』では、65名の参加者を集め、非常に有意義な研究会をもつことができました。その研究会でのコーディネーター役として、分科会課題に応える行動まとめを次のように記しました。
〔行動計画へのまとめ〕
（コーディネーター：東瀧）
・ 当分科会が過去探究した「中高年の人材活用」の成功例では、本人自身の将来目標の自覚とその実現への自助努力に加え、生涯現役実践の同志から見習えば、かなり最適な人生選択肢を掴めることは、ライフ・ベンチャー・クラブでも立証済みである。
・ ライフ・ベンチャー・クラブで生涯現役を望んで来訪する人には、10年も前から人生目標を自覚できる参考資料として、本人同意を条件に「私の人生目標」などを記述していただき、人生の目標設定と生涯現役への取り組み姿勢の相関性を研究している。
・ その結果「中高年の人材活用」を高めるためには、当人の生きがい欲求や挑戦の目標、使命感の有無が重要であると同時に、社会全体が有能な「中高年の人材活用」に前向きなアクティブ・エイジング的「生涯現役社会づくり」の国民的同意も必要と感じる。
・ 幸い平成7年の「高齢社会対策基本法」制定で、わが国には“国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保できる公正で活力ある社会”をめざす理念があり、「中高年の人材活用」は国家戦略として緊急な課題だと思う。
・ 国際高齢者年(1999年)に、高連協前身の「高齢者年NGO連絡協議会」が“すべての世代でつくろう ふれあい社会”をスローガンに高齢者自身の「社会的役割」を自覚し、高齢者の尊厳を謳って社会の被扶養者としない「高齢者憲章」を提唱済みである。
・ そのため高連協では、中高年のキャリア人材の受け皿も考える「人材活性化委員会」活動を活発化し、当分科会で提案した社会参加システムを探究するとともに、登録者が自主活動できる各種の受け皿を考案しつつ協働交流のイベント等開催している。
・ 高連協「人材活性化委員会」での「中高年の人材活用」の課題をさらに強く前進させる主体的な民間発意として、「生涯現役社会づくり」を進める同志が「日本生涯現役推進協議会」を本年6月創設して、高連協とも連帯した協働作業を実践しつつある。
・ 「中高年の人材活用」には願望者は多いが、現実はその受け皿が全く足りない。高連協「人材活性化委員会」や「日本生涯現役推進協議会」の役割は、受け皿を開拓する「中高年人材の活用システム」構想を民官一体の協働作業で推進することにある。
・ 受け皿の開発で試行的に始まっている分野に、ハローワークでの相談や就業先開拓で働く中高年が適格人材なら即戦力も活きてくる。だからITや財務、営業など中小企業やNPO団体でも「中高年の人材活用」が役立っている実態の調査は急務である。
・ 「中高年の人材活用」のために、実績をもちかつ円満な人材の組織的な登録制などで、定年が目前の団塊世代層を抱擁する経験者で支援する仕掛けも面白い。中高年層を大量に抱える大企業が自社の人材を定年後に備える人材登録に奨励すべき時代だろう。
・ 人材登録を展開する水先案内役には生涯現役志向型のメンタルトレーニングが必要。「中高年の人材活用」の現実面で、わが国少子高齢社会での中高年自身がどういう役割を担っているか、強い自覚のある人ほど自己実現できている喜びを感じている。
・ 「生涯現役社会づくり」への長期計画を行政が推進する山口県でも、「生涯現役社会産学公協議会」が誕生。本年2月および10月開催の同県主催フォーラムに高連協を通じ「日本生涯現役推進協議会」が「生涯現役社会づくり」への協働参画をしている。
・ 国際通貨基金（IMF）のわが国人口動態変化が世界経済に及ぼす報告では、高齢化の労働力不足や団塊世代の大量退職での貯蓄投資アンバランスが財政悪化を招き、2020年頃には経常収支の赤字転落を警告している。移民受け入れで一時的な問題軽減はできても、それに伴う様々な政治的、社会的な問題が起こる可能性を指摘し、出生率向上の政策実施も呼びかけている。深刻な労働力不足を防ぐには、長期的視点への抜本策が急務。近い将来に必ず「中高年の人材活用」を求めざるを得なくなる経済界は、生活消費者側からの「生涯現役社会づくり」の提言には、否応なく同調すると思われる。
・ 当分科会「中高年の人材活用」課題の行動まとめとして「中高年の人材活用システム」構想を具体化し、生涯現役の水先案内人ともいえるコーディネーター役の養成や人材マッチングの推進役育成を関心ある個人・企業・団体に広く呼びかけたい。高連協「人材活性化委員会」と「日本生涯現役推進協議会」との協働で実現可能である。 以 上
9月6日(月)開催の内閣府・高齢社会NGO連携協議会主催「高齢社会研究セミナー」での第1分科会『中高年の人材活用』では、65名の参加者を集め、非常に有意義な研究会をもつことができました。その研究会でのコーディネーター役として、分科会課題に応える行動まとめを次のように記しました。
〔行動計画へのまとめ〕
（コーディネーター：東瀧）
・ 当分科会が過去探究した「中高年の人材活用」の成功例では、本人自身の将来目標の自覚とその実現への自助努力に加え、生涯現役実践の同志から見習えば、かなり最適な人生選択肢を掴めることは、ライフ・ベンチャー・クラブでも立証済みである。
・ ライフ・ベンチャー・クラブで生涯現役を望んで来訪する人には、10年も前から人生目標を自覚できる参考資料として、本人同意を条件に「私の人生目標」などを記述していただき、人生の目標設定と生涯現役への取り組み姿勢の相関性を研究している。
・ その結果「中高年の人材活用」を高めるためには、当人の生きがい欲求や挑戦の目標、使命感の有無が重要であると同時に、社会全体が有能な「中高年の人材活用」に前向きなアクティブ・エイジング的「生涯現役社会づくり」の国民的同意も必要と感じる。
・ 幸い平成7年の「高齢社会対策基本法」制定で、わが国には“国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保できる公正で活力ある社会”をめざす理念があり、「中高年の人材活用」は国家戦略として緊急な課題だと思う。
・ 国際高齢者年(1999年)に、高連協前身の「高齢者年NGO連絡協議会」が“すべての世代でつくろう ふれあい社会”をスローガンに高齢者自身の「社会的役割」を自覚し、高齢者の尊厳を謳って社会の被扶養者としない「高齢者憲章」を提唱済みである。
・ そのため高連協では、中高年のキャリア人材の受け皿も考える「人材活性化委員会」活動を活発化し、当分科会で提案した社会参加システムを探究するとともに、登録者が自主活動できる各種の受け皿を考案しつつ協働交流のイベント等開催している。
・ 高連協「人材活性化委員会」での「中高年の人材活用」の課題をさらに強く前進させる主体的な民間発意として、「生涯現役社会づくり」を進める同志が「日本生涯現役推進協議会」を本年6月創設して、高連協とも連帯した協働作業を実践しつつある。
・ 「中高年の人材活用」には願望者は多いが、現実はその受け皿が全く足りない。高連協「人材活性化委員会」や「日本生涯現役推進協議会」の役割は、受け皿を開拓する「中高年人材の活用システム」構想を民官一体の協働作業で推進することにある。
・ 受け皿の開発で試行的に始まっている分野に、ハローワークでの相談や就業先開拓で働く中高年が適格人材なら即戦力も活きてくる。だからITや財務、営業など中小企業やNPO団体でも「中高年の人材活用」が役立っている実態の調査は急務である。
・ 「中高年の人材活用」のために、実績をもちかつ円満な人材の組織的な登録制などで、定年が目前の団塊世代層を抱擁する経験者で支援する仕掛けも面白い。中高年層を大量に抱える大企業が自社の人材を定年後に備える人材登録に奨励すべき時代だろう。
・ 人材登録を展開する水先案内役には生涯現役志向型のメンタルトレーニングが必要。「中高年の人材活用」の現実面で、わが国少子高齢社会での中高年自身がどういう役割を担っているか、強い自覚のある人ほど自己実現できている喜びを感じている。
・ 「生涯現役社会づくり」への長期計画を行政が推進する山口県でも、「生涯現役社会産学公協議会」が誕生。本年2月および10月開催の同県主催フォーラムに高連協を通じ「日本生涯現役推進協議会」が「生涯現役社会づくり」への協働参画をしている。
・ 国際通貨基金（IMF）のわが国人口動態変化が世界経済に及ぼす報告では、高齢化の労働力不足や団塊世代の大量退職での貯蓄投資アンバランスが財政悪化を招き、2020年頃には経常収支の赤字転落を警告している。移民受け入れで一時的な問題軽減はできても、それに伴う様々な政治的、社会的な問題が起こる可能性を指摘し、出生率向上の政策実施も呼びかけている。深刻な労働力不足を防ぐには、長期的視点への抜本策が急務。近い将来に必ず「中高年の人材活用」を求めざるを得なくなる経済界は、生活消費者側からの「生涯現役社会づくり」の提言には、否応なく同調すると思われる。
・ 当分科会「中高年の人材活用」課題の行動まとめとして「中高年の人材活用システム」構想を具体化し、生涯現役の水先案内人ともいえるコーディネーター役の養成や人材マッチングの推進役育成を関心ある個人・企業・団体に広く呼びかけたい。高連協「人材活性化委員会」と「日本生涯現役推進協議会」との協働で実現可能である。 以 上
コメント