国際通貨基金が「日本の赤字転落」警告
2004年9月24日 今朝の日経新聞では、ワシントン吉田支局員からの国際通貨基金(IMF)による警告的報告書の発表により、高齢化のわが国は労働力不足から経常収支が赤字転落しかねないという下記の報道が掲載されています。このIMF報告での指摘からも、年金、医療保険、労働力等への早急な政策対応の実施には、『生涯現役社会づくり』を措いて他に有効な国家ビジョンはなさそうです。
なお、日経ニュースメールも送信されて来ましたので、付記させていただきます。
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国際通貨基金(IMF)は22日、日本で今の勢いで少子高齢化が進み労働力人口の不足が深刻になると経済成長率が低下し、2020年ごろには経常収支が赤字に転落しかねないと警告する報告書を発表した。労働力不足を防ぐために、移民の受け入れや定年引き上げなどの政策の実行を日本に求めている。
報告書は人口動態の変化が世界経済にどのような影響を及ぼすのかを分析しており、IMFが近く公表する世界経済見通しにも盛り込む。
少子高齢化による労働力不足の影響は先進国のなかで日本が最も深刻になると予測。今後2050年までに現在予想されている勢いで高齢化が進むと、一人当たりの実質(GDP)を年率0.8ポイント押し下げると試算した。
現在、日本は投資に比べて貯蓄が過剰なため経常収支が黒字になっている。しかし退職して貯蓄を取り崩す人口が増え続けると、貯蓄投資バランスが崩れ、2020年ごろに経常赤字に陥る可能性があると指摘した。
高齢化による労働力不足は財政を悪化させ、年金、医療保険など制度維持を難しくすると警告。早急な政策対応の実施を求めている。
深刻な労働力不足を防ぐため、報告書は日本に移民の受け入れも有効な政策の一つとして提言している。ただ移民受け入れで問題は一時的には軽減するが、長期的な視点に立った抜本策も同時に必要だと協調。自国の出生率を高めるための政策実施を呼びかけた。また移民受け入れに伴い、さまざまな政策的、社会的な問題が起きる可能性も指摘した。
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2004-09-24 Morning
N I K K E I −g o o 日経ニュースメール
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┏━━トップニュース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◆IMF、日本に移民受け入れ提言・高齢化の影響が深刻
【ワシントン22日共同】国際通貨基金(IMF)は22日、高齢化に伴う労働力人口の比率低下の影響は、少子高齢化が急速に進む日本が長期的に最も厳しく、成長率の低下とともに将来は経常収支が赤字に転落するとの分析を盛り込んだ報告書を発表した。
これは人口動態が世界経済に与える影響を分析した報告書で、日本には、海外からの移民受け入れが一つの対策になると提言。日本や欧州など先進国の高齢化は国の財政を悪化させ、とりわけ年金制度や医療保険制度の制約となると指摘し、高齢化が進むほど制度改革が困難になるとして、早急な政策対応を促した。
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なお、日経ニュースメールも送信されて来ましたので、付記させていただきます。
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国際通貨基金(IMF)は22日、日本で今の勢いで少子高齢化が進み労働力人口の不足が深刻になると経済成長率が低下し、2020年ごろには経常収支が赤字に転落しかねないと警告する報告書を発表した。労働力不足を防ぐために、移民の受け入れや定年引き上げなどの政策の実行を日本に求めている。
報告書は人口動態の変化が世界経済にどのような影響を及ぼすのかを分析しており、IMFが近く公表する世界経済見通しにも盛り込む。
少子高齢化による労働力不足の影響は先進国のなかで日本が最も深刻になると予測。今後2050年までに現在予想されている勢いで高齢化が進むと、一人当たりの実質(GDP)を年率0.8ポイント押し下げると試算した。
現在、日本は投資に比べて貯蓄が過剰なため経常収支が黒字になっている。しかし退職して貯蓄を取り崩す人口が増え続けると、貯蓄投資バランスが崩れ、2020年ごろに経常赤字に陥る可能性があると指摘した。
高齢化による労働力不足は財政を悪化させ、年金、医療保険など制度維持を難しくすると警告。早急な政策対応の実施を求めている。
深刻な労働力不足を防ぐため、報告書は日本に移民の受け入れも有効な政策の一つとして提言している。ただ移民受け入れで問題は一時的には軽減するが、長期的な視点に立った抜本策も同時に必要だと協調。自国の出生率を高めるための政策実施を呼びかけた。また移民受け入れに伴い、さまざまな政策的、社会的な問題が起きる可能性も指摘した。
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◆IMF、日本に移民受け入れ提言・高齢化の影響が深刻
【ワシントン22日共同】国際通貨基金(IMF)は22日、高齢化に伴う労働力人口の比率低下の影響は、少子高齢化が急速に進む日本が長期的に最も厳しく、成長率の低下とともに将来は経常収支が赤字に転落するとの分析を盛り込んだ報告書を発表した。
これは人口動態が世界経済に与える影響を分析した報告書で、日本には、海外からの移民受け入れが一つの対策になると提言。日本や欧州など先進国の高齢化は国の財政を悪化させ、とりわけ年金制度や医療保険制度の制約となると指摘し、高齢化が進むほど制度改革が困難になるとして、早急な政策対応を促した。
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