高齢社会をプラス面の生涯現役で！

　急激な人口構造の変化や長寿化による高齢社会到来は、個人的にも社会的にも避けられないものですが、それをマイナスの側面で捉えることなく、ぜひとも日本の全国民が喜んで安心した生活を送れる長寿社会にしたいものです。
　
　そのためには、現社会の仕組みを少子高齢社会に適合できるよう国家財政をはじめ、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境など広範な分野で、抜本的な構造改革が必要ではないでしょうか。
　
　さらに大切なこととして、元気な高齢者が自分の能力・経験など人的資産を多様なライフスタイルで有効に発揮できる、意欲的社会参加が可能な生涯現役社会の目標が強く望まれます。そうすれば、高齢化に伴う社会保障費・医療費の増大や福祉・介護等への社会費用拡大にも、消費市場の新たな創造を生み、それが次への雇用開発へと大きくつながってきます。

　ところが現状では、高齢社会対応への諸施策は個々レベルでの分断で整合性に乏しく、国家ビジョンで考える「生涯現役社会づくり」施策体系のように、将来希望の膨らむ全体像が見えていません。国民自らの高齢期に対する不安感が、各種施策を一つの大目的に沿って総合的に実施していくのに自ずと限界を感じるのです。

　1995（平成7）年11月衆参両議院全会一致で可決・成立した「高齢社会対策基本法」は、高齢社会対応への総合的施策推進を図り、その基本理念において社会のあるべき姿を示していながらも、「生涯現役社会づくり」に徹する政府の大綱指針作成には至らない状況です。

　幸いなことに介護保険自治体責任に端を発した、一部地方県レベル等での元気高齢者の社会参加への促進運動が、高齢者医療・福祉対策費の節減に役立つとの計画で、「生涯現役社会づくり」プランが実践に着手され始めています。

　設立準備を開始した「生涯現役推進協議会」は、高齢社会をプラス面で「生涯現役社会づくり」へと挑戦するこれら行政団体やベンチャー企業等と密接に連携して、あらゆる世代が希望のもてる生涯現役日本社会づくりに挑みます。